厚生労働省の教育訓練給付制度とは
     働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図るこ
   とを目的とする雇用保険の給付制度です。
     一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった
   方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育
   訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額(上限あり)をハローワーク
   (公共職業安定所)から支給されます。
   
  支給対象者
  教育訓練給付金の支給対象者(受給資格者)は、次の(1)又は(2)のいずれかに該当
 する方であって、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した方です。
  (1)  雇用保険の一般被保険者            
    厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日において雇用保険の一般
  被保険者である方のうち、支給要件期間年以上ある方
(2) 雇用保険の一般被保険者であった方
    受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した 
      日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが年以内であり、かつ支給要件期間が
  年以上ある方。
   ※ 上記(1)、(2)とも、当分の間、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方につ
  いては支給要件期間が1年以上あれば利用できます。
 支給要件期間とは
 ○ 受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者(一般被
  保険者又は短期雇用特例被保険者)として雇用された期間をいいます。
 ○ また、その被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険
  者であったことがあり、被保険者資格の空白期間が1年以内の場合は、その被保険者
  であった期間も通算されます。
 ○ また、過去に教育訓練給付金を受給した事がある場合、その時の受講開始日より前
  の被保険者であった期間は通算しません。このため、過去の受講開始日以降の支給要
  件期間が3年以上とならないと、新たな資格が得られないことになります。また、このこ
  とから同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません。
  支給額
   厚生労働大臣が指定した教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者
 本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の20%に相当する額をハローワ
 ークから支給されます。
  ただし、その20%に相当する額が、10万円を超える場合の支給額は10万円とし、
 円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。
教育訓練給付金の受給資格の有無等は本人の住所地を管轄するハローワークに照会することが出来ます
給 付 の 対 象 と な る 訓 練 講 座